大阪経済法科大学間島史料研究会編. （大阪経済法科大学出版部）にまとめられている。
☆・参考資料
袁世凱政権下の実業政策は、近代経済発展の一要因として注目されているが、実効性についてはなお検証されていない。
本稿は、鉄道釐局の廃止から一転して復活に至る政府の対応を分析し、政策と実態との差を明らかにしようとするものである。
光緒二八(一九〇二) 年、湖広総督張之洞らは地方財源として盧漢鉄道(京漢鉄道) 通過の貨物に、従価二・五％の貨捐(釐金) を
賦課した。以後「京漢成例」が幹線鉄道に適用され、輸送コストの増加と検査による遅延が近代的交通手段の致命傷となる。
一九一二年末、江蘇都督が津浦鉄道への釐金賦課を中央に申請すると、交通部は「寓徴於運」(釐局を廃止し路局が運賃項目で
釐金分を代理微収する) 方式を提議した。財政部、袁世凱臨時大総統ともに交通部案に同意して、鉄道釐局廃止案は一三年二月に
国務会議を通過し、九月に津浦鉄道釐局の撤廃が実現したのである。しかし一五年三月、財政総長周学煕は財政部直轄による
釐局の復活を申請し、袁大総統もただちに許可した。前後の変化を解明する手掛は六月に発生した交通弾劾事件である。
この過程で周学煕はさらに、交通部要人を「抗捐」(釐金納付拒否) を理由に告発した。政界を震憾させた弾劾事件は、
交通系要人が帝制支持にまわると同時に終結する。事件は、財政中央集権化の方針を表向の理由としつつ、
帝制をもくろむ袁の暗黙の了解のもとで発動されたものであった。
当該時期の経済政策は袁政権の政治的枠組に制約されていたのである。直接には関係は有りません。・・・参考資料・
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№80318 2024・11・22
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