取適法務検定 旧下請法務検定 対策問題集 全350問 解答解説付き PDF 2026年1月施行の新法対応 四者択一

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取適法務検定試験（旧 下請法務検定試験）の対策問題集です。
全350問、7章構成。すべての問題に解答と解説がついています。

■ 2026年1月1日施行の新しい法律に対応しています

2026年1月1日、下請法が全面的に改正されました。
法律の題名が変わり、使われる用語も入れ替わっています。

　下請代金支払遅延等防止法
　　→ 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
　　　（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）

　親事業者　→　委託事業者
　下請事業者　→　中小受託事業者
　下請代金　→　製造委託等代金

本書はすべて新しい用語で作成しています。

規制の中身も変わりました。本書では次の改正点を問題にしています。

・資本金基準に加えて従業員基準（300人・100人）が追加されたこと
・対象取引に「特定運送委託」が追加されたこと
・手形払等が禁止されたこと
・「協議に応じない一方的な代金決定」が禁止されたこと
・電磁的方法による明示に、相手方の承諾が不要になったこと
・事業所管省庁に指導・助言の権限が付与されたこと

■ この問題集の特徴

・全350問。本試験（50問）の7回分にあたる量です
・本試験と同じ四者択一です
・出典は法律・公正取引委員会規則・運用基準・公的なテキストです
・解説には、どの条文・どの基準に基づくかを書いています

■ 出典で正解が確定する問題だけを作りました

本書が出典にしたのは、次のものです。すべて公的機関が公開しているものです。

・製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
　（施行日2026年1月1日時点の条文）
・同法第4条の明示に関する規則
・同法第6条第1項及び第2項の率を定める規則
・同法第7条の書類等の作成及び保存に関する規則
・公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の
　防止に関する法律の運用基準」
・公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」

推測で作った問題はありません。

■ 実務の判断を問う問題を多く入れました

条文を覚えるだけでは解けない、当てはめの問題を厚くしています。

　資本金2億円の会社が資本金5千万円の会社に製造を委託した場合、本法は適用されるか
　ホテルがベッドメイキングを委託することは役務提供委託に当たるか
　請求書の提出が遅れたことを理由に支払が遅れた場合はどうなるか
　振込手数料を代金から差し引くことは許されるか
　納期を一方的に短縮して間に合わなかった場合、受領を拒否できるか

いずれも運用基準と公的なテキストに答えが書かれているものです。

■ まちがえやすいところを、解説で名指ししています

・資本金の「超」と「以下」の境目（1千万円、5千万円、3億円）
・従業員基準は、資本金基準が適用されない場合に適用されること
・役務提供委託だけは「自ら用いる役務」の類型がないこと
・支払期日の起算日は、検査をするかどうかを問わず「受領した日」であること
・支払期日を60日より短く定めても、遅延利息の起算は60日経過日からであること
・4つの義務のうち、罰則があるのは明示義務と書類等の作成・保存義務だけであること
・勧告を行うのは公正取引委員会で、中小企業庁長官は措置請求をすること
・本法に課徴金はなく、勧告に従わない場合に独占禁止法の措置がありうること

解説の中で「」として示しています。

■ 計算問題も入れています

遅延利息（年14.6パーセント）の計算を、途中式つきで解説しています。

　例：代金100万円、対象日数30日
　　　1,000,000円 × 0.146 × 30 ÷ 365 ＝ 12,000円

■ 収録している章

第1章　総説　35問
　本法の目的、独占禁止法との関係（補完法であること）、中小企業関係法としての性格、
　2026年1月1日施行の改正の内容、4つの義務と11の禁止事項の全体像、
　公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁の役割。

第2章　委託事業者・中小受託事業者の定義　55問
　資本金基準（3億円・5千万円・1千万円）、従業員基準（300人・100人）、
　政令で定める情報成果物（プログラム）と役務（運送・倉庫保管・情報処理）、
　常時使用する従業員の数え方、みなし適用規定（トンネル会社規制）、
　資本金と従業員数を組み合わせた当てはめ。

第3章　適用取引（5つの委託）　55問
　製造委託の4類型、修理委託の2類型、情報成果物作成委託の3類型、
　役務提供委託（自ら用いる役務は対象外）、特定運送委託の4類型、
　建設工事が対象外である理由、プログラムの作成と情報処理の区別。

第4章　委託事業者の義務　55問
　発注内容等の明示義務（明示事項・算定方法・未定事項・共通事項）、
　支払期日を定める義務（60日の起算と例外）、書類等の作成・保存義務（2年間）、
　遅延利息の支払義務（年14.6パーセント）と計算、一括決済方式と電子記録債権。

第5章　禁止事項①　受領拒否・支払遅延・減額・返品　55問
　責めに帰すべき理由が認められる場合とされない場合、
　手形払等が支払遅延に当たること、締切制度と60日の関係、
　減額に当たる行為（消費税分、遡及適用、歩引き、振込手数料、1円以上の切捨て）、
　返品が認められる場合と6か月の制限。

第6章　禁止事項②　買いたたき・購入強制・報復措置ほか　55問
　買いたたきの判断要素とコストの価格転嫁、購入・利用強制、報復措置、
　有償支給原材料等の対価の早期決済、不当な経済上の利益の提供要請（型の保管、
　知的財産権の無償譲渡を含む）、不当な給付内容の変更とやり直し、
　協議に応じない一方的な代金決定（改正で新設）。

第7章　事件処理手続と罰則　40問
　指導及び助言、中小企業庁長官の措置請求、勧告（承継事業者への勧告、
　違反行為が既になくなっている場合の勧告）、独占禁止法との関係、
　報告及び検査、情報の提供、罰則（50万円以下の罰金）と両罰規定。

■ こんな方に

・取適法務検定試験を受ける方
・購買・外注・調達の担当者の方
・法務・コンプライアンス部門の方
・下請法の知識はあるが、2026年の改正内容を確かめたい方
・発注する側として、何をすると違反になるのかを具体的に知りたい方

■ この試験について

取適法務検定試験は、公益財団法人公正取引協会が実施する検定試験です。
2026年の法改正に伴い、下請法務検定試験から名称が変更されました。

　解答方式　CBT方式
　出題形式　四者択一方式
　問題数　　50問（100点満点・1問2点）
　試験時間　90分
　合格基準　70点以上
　クラス分け　70〜89点＝スタンダードクラス／90〜100点＝アドバンスクラス

試験の日程・申込方法・受験料は、公正取引協会の公式サイトでご確認ください。

■ ご注意

・本書は公益財団法人公正取引協会その他試験の実施機関が公表する公式資料では
　ありません。また、実施機関が指定する教材に準拠したものでもありません。
・本書は過去問集ではありません。法律・公正取引委員会規則・運用基準・公的な
　テキストに基づいて作成したオリジナル問題集です。
・選択肢の記号は公表されていないため、本書ではア〜エを用いています。
　本試験の表示と異なる場合があります。
・出題項目ごとの出題数は公表されていません。本書の章立て及び章ごとの問題数は、
　本試験の配分を示すものではありません。
・法令の内容は2026年10月時点で確認したものです。条文は施行日2026年1月1日時点の
　ものを用いています。
・改正により変更される場合がありますので、最新の情報はe-Gov法令検索および
　公正取引委員会の公式サイトでご確認ください。
・問題に用いた事業者名・金額・数量等はすべて本書のために作成したものであり、
　実在のものではありません。
・学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。

■ 形式

・PDF形式（A4・151ページ・約2.0MB）
・ご購入後、ダウンロードしていただけます
・パソコン・タブレット・スマートフォンでご覧いただけます
・ご自身の学習のための印刷は自由です

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